「戦後沖縄・歴史認識アピール」に賛同署名を

By | 2016年4月22日

 2015年12月15日、歴史研究者の鹿野政直・戸邉秀明・冨山一郎・森宣雄の4氏が、沖縄と日本の戦後史をめぐる菅義偉官房長官の発言について、下記の要旨の声明(『歴史地理教育』2016年3月増刊号「沖縄から未来をきりひらく」に掲載)を出し賛同署名を呼びかけています。ze

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沖縄と日本の戦後史をめぐる菅義偉官房長官の発言に抗議し、公正な歴史認識をともにつくることを呼びかける声明(要旨)

「普天間飛行場が、戦後に強制接収されて建設されたことが、現在の普天間問題の原点だ」との沖縄県側の主張に対し、菅官房長官は「賛同できない。日本全国、悲惨な中で皆さんが苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と述べた。公式な場での無責任な歴史認識表明の撤回を求める。
 戦争被害、人権蹂躙、生命・財産の安全への脅威などの諸点で、日本本土と沖縄の戦後史は同列には扱えない。戦後の連合国による本土の占領と、地上戦で「血を流して得た」征服地として米軍が直接統治し続けてきた沖縄の軍事占領とは、性格がまったく違う。
 講和条約発効後も、沖縄は20年にわたり米軍に統治された。戦時法令が引き続き施行され、基本的人権が否定される中で、強制接収がくり返されて米軍基地が広げられた。そこに本土各地から米軍部隊が移住した。本土は沖縄に軍事負担を押しつけ、「低コストの安全保障環境」の下で「奇跡の経済成長」を遂げた。沖縄の米軍基地拡大への日本政府の積極的協力や黙認が、近年の研究で明らかになっている。
 菅氏は「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からない」と翁長氏に述べた。このような犠牲を強いられた人の痛みを省みない発言がまかり通る日本の政治状況や歴史認識の状況こそ、いま問われなければならない。
 沖縄は、戦後70年以上にわたり、「基地の島」として軍事的緊張と対立の中に置き続けられてきた。その沖縄で平和と人権、自治を打ち立てることが、アジア・太平洋に真の戦後、平和をもたらす。日本がアジアの平和と繁栄に貢献する道はそこからひらける。辺野古新基地建設に反対する大きな理由もそこにある。

 なお、<沖縄の民衆運動史からいかに学ぶか―「戦後沖縄・歴史認識アピール」の集い>が、4月23日午後2時から、早稲田大学でひらかれます。ぜひご参加下さい。