｢新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（中間報告）｣に対する意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会常任委員会

１．日本国憲法との一体性を無視した教育基本法「見直し」は許されない
日本国憲法は、基本的人権を保障し、国民主権と平和主義を原理とする立場を鮮明にしている。そして教育基本法の前文は「（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」と規定し、教育基本法が憲法と一体のものであり、その理想の実現をめざす準憲法的な位置付けをもつものであることを明らかにしている。
　またふりかえってみれば、大日本帝国憲法には教育に関する規定がなく、教育の原理は天皇大権にもとづく教育勅語によって定められていた。教育基本法はこのような体制を否定してつくられ、教育基本法制定後、教育勅語は国会において明確に失効が決議されたのである。この点からみれば、教育基本法は日本国憲法体制下における教育の原理を定める教育の憲法というべき位置付けを持って制定されたことは明らかである。
　したがって、日本国憲法がなんら変更されていない以上、日本国憲法の規定にないような原理をもって、教育基本法の「見直し」を行うことは許されない。また、教育の憲法という位置づけをもつものである以上、あれこれの具体的な問題が書かれていないというようなことが「見直し」の理由となるものでもない。
　ところが中間報告は、突然「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」という教育目標をかかげ、それにそった教育基本法「見直し」の議論を展開する。これまでの審議の過程からみると、その主眼は「たくましい日本人の育成」にあることは明らかである。このような教育目標が、憲法上に根拠をもつものとは到底考えられない。憲法上なんの根拠もない原理をもって教育基本法の「改正」を企てることは、上述の通り許されないものである。また、明らかに政治主導で持ち出された「たくましい日本人」という目標のもとに教育内容や教育制度を改変することは、教育への政治介入であり、教育基本法第１０条の明白な違反でもある。
中央教育審議会（以下、中教審）は、上に述べたような、教育基本法の「見直し」なるものがそもそも成り立つかどうかにかかわる、いいかえれば「見直し」の前提となる重要問題について、審議をした形跡がまったくみられない。さらに付け加えるならば、中間報告素案の段階から中間報告案にいたるまで、教育基本法「見直し」を検討する基本問題部会が定足数不足のため成立しないままに論議を重ね、その間に内容を変えていることも明らかになっている。初歩的な民主主義のルールすら無視していることになる。したがって、あらゆる面からみて、今回の中間報告は、成立の前提条件をそもそも欠いているといわなければならない。

２．中教審の現状認識と基本理念「見直し」論の問題点
（１）中間報告の第１章は、教育の現状と問題点についてあれこれ述べているが、いずれにしても教育基本法にその原因があるとの説明は見いだすことができない。にもかかわらず、「新しい時代の教育が目指すべき目標を考える」として、日本国憲法の理想との関連をまったく示さぬままに「２１世紀を切り拓くたくましい日本人の育成」をかかげ、これを教育基本法「見直し」の必要性につなげようとしている。教育の根本理念を考えるときにこのような手法をとること自体許されないものであることは先述の通りであるが、ここではさらにその内容に立ち入って検討することとする。
　中教審の現状認識の根底にある中心問題は、全体の文脈から判断すると、「グローバル化の進展」と大競争時代の到来にあるといえる。それにともなって「高度情報化の進展と知識社会への移行」があり、一方「国民意識の変容」がおこっているという。
　これにたいする処方箋の第１が、「専ら結果の平等を重視する」現在の学校教育のシステムではできないエリートの育成である。第２章は「これからの国境を越えた大競争時代に、我が国が世界に伍して国際競争力を発揮するためには、『知』の世紀をリードする創造性に富んだ多様な人材の育成が不可欠」と述べ、その点が教育基本法に示されていないから「見直し」が必要だとしている。
それを正当化するために「個性に応じた教育」が強調されている。教育基本法は前文で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす」とし、第一条でも「個人の価値をたっとび」と「個性」重視の立場を鮮明にしている。あたかも教育基本法が個性を尊重していないかのように暗示して「個性」を強調するのは、一人ひとりの「個性」を生まれつきの「能力」とみなし、エリート育成を効率的に行うことを優先する教育に拍車をかけるねらいからであろう。
　中間報告がいう「たくましい日本人」の育成とは、グローバル化のもとでの大競争に勝ち抜くのに役立つ日本人の育成という意味ととらえざるを得ない。ここでいう大競争に勝ち抜くとは、個人のことではない。大企業とそれを支える国家が他国との競争に勝ち抜くということである。そうしてみれば「たくましい日本人の育成」とは企業と国家につくす人材の育成を意味していることにほかならない。ここでも教育の目的を教育基本法のいう「人格の完成」から「人材の育成」に変えようとするねらいが如実に示されている。
　グローバル化に基づく「大競争」は、多国籍企業のもとで人間の極限的な「商品化」と貧富の差の拡大を引き起こしている。そこでの「個性」とは「個人の尊厳」を前提にしたものではない。それなのになぜいま「グローバル化」と大競争を自明の前提としてそれに勝ち抜くことを第一義的に考えなければならないのか。日本国憲法の理念にもとづき、平等で公正な日本と世界をつくることこそ、いま追求しなければならないことではないのか。それには、すべての人間の尊厳と人権が保障される社会を求め実現できる主権者を育てることこそ、教育の目的としなければならない。
　したがって、大競争時代を勝ち抜くたくましい日本人の育成という観点からの教育基本法の「見直し」、教育目標の変更には反対である。
（２）グローバル化による大競争に勝ち抜くことを教育の第一義として考えることは、教育そのものにおいても競争と差別を生み出し、必然的に学校や地域という「公共」を分裂・崩壊させることにつながっていく。すでにあらわれているようにいわゆる「公共の危機」が生じることとなる。そこで中間報告はそれを「回避」するために「新しい公共」の再構築を提起している。これが第２の処方箋である。そこで重要な視点とされているのが「日本人としてのアイデンティティ（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）の視点」である。　教育基本法には「愛国心」は規定されていない。しかし、それは理由があってのことである。大日本帝国憲法と教育勅語のもとで進められた教育はまさに天皇の国家を愛し、忠誠をつくすことを求めるものであった。そうした理念のもとで日本が行なった日中戦争・アジア太平洋戦争では、アジアの民衆二千万人以上を殺し、三百万人を超える日本人の犠牲者も生んだのである。その反省から生まれた日本国憲法と教育基本法は「国家主義」をとらず、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有すること」「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないこと」「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする」決意を鮮明にした。ここには基本的人権を有する国民の主権に基づく国家づくりと、外に対しては人類的視点に立った国際貢献の立場が主張されているのであり、そのなかで「愛国心」のことさらな強調や教えこみは排除されたのである。このような教育の推進は国連憲章に基づく２１世紀の国際社会づくりの方向とも一致し、国際社会における日本の価値をより高めるものとなるはずである。
ところが中間報告は、「郷土や国を愛する心」を教育基本法に明示することを求めている。もともと「心＝内面の自由」は基本的人権の一つであり、外から介入してはならないものである。教育基本法に「愛国心」をもりこむことによって教育が心の内面にまで立ち入り、特定の価値観を強制することは人権侵害であり、許されない。国旗・国歌法制定以後、教育現場において「日の丸・君が代」の強制が内心の自由をおかしてまですすんでいる実態をみるにつけても、「愛国心」を教育基本法に規定することはきわめて危険であり、強く反対せざるを得ない。
　また「公共」をつくる主体は市民一人ひとりであり、地域をはじめさまざまな場で、平等に人権が保障された市民による自治と自発的な協同の上に成立するものである。ところが中間報告は、「公共」への主体的な参画をいいながら、一人ひとりの市民を主権者として明確に位置づけず、人権と自治の保障についてもふれていない。中間報告は「奉仕活動・体験活動」を重視するとも述べているが、このような「公共」とは、上から決められた枠組みのなかでの積極的な「公共への奉仕」を求めるものに過ぎない。
　なにゆえに「公共」と「愛国心」の名のもとに新しい国家主義の構築をもくろむのか。これは、日本政府がアメリカの世界戦略に追随し、日本国憲法の前文や第９条を変え、戦争ができる国家づくりをめざしているからにほかならない。
　自治と協同による地域づくりを基礎に、住みよい社会、平等で公正な社会、そして平和な世界をつくることをめざす立場から、このような国家主義にもとづく教育基本法「見直し」に反対する。
（３）中間報告では、国際社会への貢献についても随所でふれ、それを教育基本法にもりこむことが必要だと主張している。しかしそこでいわれていることは、環境・エネルギー問題、人口・食料問題など、もっぱら今後の経済活動のなかでぶつかる問題だけが強調され、憲法第９条をもつ日本としてもっとも大切な、憲法第９条を生かした国際平和のための貢献についてはまったくふれられていないことが特徴である。これは、前述のように、経済の「グローバル化」と大競争、戦争のできる国づくりにつながる「愛国心」の強調などと密接に連関するものといえる。このような偏った形の国際貢献を教育基本法にもりこむことには反対する。
（４）そもそも教育基本法に、教育内容にかかわる事項を書き込むこと自体に大きな問題がある。それは、教育内容を法的拘束力をもって規制することになり、教育に政治が介入する結果をもたらすからである。教育基本法に教育内容にかかわることを記述するとしても、それは現行教育基本法にみられるごとく、憲法とかかわる限りにおいてのごく原則的なことにとどめるべきである。中間報告が述べるように教育の具体的内容を教育基本法に書き込むことには原則的に反対である。

３．教育基本法「見直し」の各論部分の問題点
中間報告の第２章では、基本理念にかかわる第１条、第２条のほか、各論部分にあたる第３条以下についての「見直し」も提起している。以下、それについての意見を述べる。
（１）第１は「教育の機会均等」「義務教育」（第三条・第四条）の「見直し」についてである。中間報告には「現行の規定について、『教育を受ける機会』とあるのを憲法と同様に『教育を受ける権利』と改めてはどうか」という意見があったと記述されている。これはきわめて欺瞞的な論法である。なぜならば、日本国憲法の「教育を受ける権利」という個人の権利を保障するために、教育基本法で「教育の機会均等」が掲げられ、すべての国民に「教育を受ける権利」を保障するシステムがつくられているからである。ところが教育基本法の「教育の機会均等」を排除するならば、行政が国民の「教育を受ける権利」を保障する責務規定がなくなり、「教育を受ける権利」は事実上「個人」の権利と狭くとらえられ、公教育の「民営化」に道を開くものとなるであろう。
　義務教育制度の「見直し」を求めていることも重大である。その中で「（1）就学年齢について、発達状況の個人差に対応した弾力的な制度。（2）学校区分について、小学校６年間の課程の分割や幼小、小中、中高など各学校種間の多様な連結が可能となるような仕組み。（3）保護者の学校選択、教育選択などの仕組み」に言及されている。これらは学校教育法等の見直しで対応できるとはされているものの、教育振興基本計画に位置付け学校教育法等の改正への道筋を示すとしていることは、公教育をいっそう多様化・複線化し、結局その解体をめざすことにつながると懸念される。これらの点を答申にもりこみ、あるいは教育振興基本計画に位置付けることには反対である。
（２）「男女共学」（第五条）の「見直し」については、「男女共同参画社会の実現や男女平等の促進に寄与するという新しい視点」から、教育基本法において教育の基本理念として規定することが適当だとしている。しかし、教育基本法は日本国憲法と同様の基本法であって、その趣旨を生かした具体的な法律で対応することが可能なものである。ことさらに教育基本法「改正」の理由とすることには反対である。
（３）「学校教育」（第六条）については、学校の役割を明確に規定することが適当であるとか、「現行法は全体として初等中等教育中心で高等教育の位置付けが明確ではない」こと、私学振興を図るなどの理由で「見直し」が必要としている。しかし、これも男女共学規定同様に現行の法律で対応が可能であり、教育基本法「見直し」の論拠にはならない。
　また、教員の使命感や責務についての規定および「研修と修養」の重要性を盛り込むべきだとしている。これは「指導力不足教員」の名による転退職の強要や、教育行政による各種研修の強制など、現に進められている教員の自主研修・教育課程の自主編成への圧迫と管理統制強化をより徹底させようとするものである。教員の使命感や研修の充実は、教員の自主性・自発性を尊重するなかから生まれるものであり、その点は日本も批准したILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」においても認められているところである。このような国際的動向にも逆行する教育基本法「見直し」には反対する。
　子どもの言動にかかわる諸問題は、日々の教育活動のなかで解決すべき問題であって、子どもの責務を教育基本法に規定するなどということは、論外というほかない。
（４）「社会教育」（第七条）については、「家庭」の位置付けが弱いとして「家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点である」立場から「家庭（保護者）の果たすべき役割や責任について新たに規定することが適当」として「見直し」を求めている。このような「見直し」は、「いじめ」「不登校」「学級崩壊」「家庭崩壊」などの原因を主に家庭に押しつけ、行政と公教育の責任を放棄することになりかねない。しかし、現実を注意深くみるならば、リストラによる失業者の増大や過労死に象徴される労働者の無権利状態の進行などが家族や家庭に悪影響を及ぼしている点や、競争社会のなかで、親が不安にかられ自信を喪失したりしている現状を解決することが重要である。
　また、家庭教育の内容にまで法律が介入することは、人権侵害にもなることであって、教育行政の責務は、困難をかかえた家庭への支援であるべきであり、そのためには教育基本法の「改正」をなんら必要としない。
　社会教育については、関係者の意見をよく聞き、現行法がいう国および地方公共団体の責務をはたすとともに、その自立性を尊重すべきである。
　中間報告は学校・家庭・地域社会の連携の重要性について強調しているが、そのこと自体は重要であるとしても、どのような連携協力が行われるべきかについては、多くの問題がある。ここでも自治と協同の精神が尊重されるべきであり、上からの管理統制のための連携協力であってはならない。連携協力という点も元来とりたてて教育基本法にかきこむ必要はないものであるが、とりわけ自治と協同の理念が保障されぬまま、教育基本法に書き込まれることには反対である。
（５）現行法がいう政治的教養の教育についてはひきつづき尊重されるべきである。
　また宗教に関する教育についても、現行法がいう宗教にたいする寛容、国家の不介入が尊重されるべきであり、宗教を道徳教育に利用すべきではない。
（６）「教育行政」（第十条）については、過去の判例を根拠に、国・地方公共団体の責務を示すとしているが、判例の一面的解釈によって、行政が教育内容に介入することを正当化することが危惧される。政治が教育を動かすとき、国民が無謀な侵略戦争にもすすんで協力するという誤った方向に導かれ、戦争の悲劇を生んだことは、歴史の苦い教訓である。第２次大戦後の教育はその反省から出発したのであり、教育への政治の不介入の原則は、ゆるがすことのできない戦後教育の原点である。また、本来、教育は縦の管理の関係ではなく，同僚性に裏付けられた民主的な教員集団の力によって行われるべきものである。そうしたことが教育基本法第１０条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」として規定されている。この規定をないがしろにするような教育基本法の「見直し」は絶対に許すことができない。

４．教育振興基本計画の問題点
　中間報告の第２章では「教育基本法に規定された教育の基本理念・基本原則を実現する手段として、教育の振興に関する基本計画の策定の根拠となる規定」を置くとしている。教育振興基本計画とは、すでにだされているものをみてもわかるように、そのときの一政府が策定するものであり、せいぜい五年間程度のサイクルの計画に過ぎない。これを教育基本法に位置付け、法的根拠をもたせるということは、国会で審議し議決もしないものに法と同じ効力を与えることになり、議会制民主主義の見地から見ても許されないものである。したがって、中教審は教育振興基本計画を教育基本法に位置付ける答申を出すべきではない。もしそれを審議するのであれば、教育基本法とは切り離して審議すべきものである。
　中間報告第三章には、今まで述べた教育基本法「見直し」論につながる見解も多々出されている。しかしそれ以外にも重要な問題が出されているので、これまで述べたことと重複しない範囲で、具体的な計画内容について検討してみたい。
　「いじめ、暴力行為の『５年間で半減』を目指し、安心して勉強できる学習環境づくりを推進する。また、不登校等の大幅な減少を目指し、受入れのための体制づくりを推進する」と述べているが、具体的には「豊かな心をはぐくむ教育の推進」という項目に１行だけ書いてあるだけである。これでは、結局、学校や家庭へ責任を押しつけるだけになってしまうのではないか。
　しかし一方では、実に細かく具体化をはかろうという計画も出されている。その一つは学校の在り方についてである。「才能を伸ばす機会の確保」「習熟の程度に応じた補完的・発展的な学習の充実」「将来の生き方や職業を主体的に選択・決定できるようにするためのキャリア教育の充実」などは子ども達をより激しい競争に駆り立てる計画である。そのために「幼少、小中、中高などの異校種間連携を含めた学校間連携の推進」「多様な学校選択の適切な実施」「就学時期のの弾力化の検討」等を計画している。これは、今までの公教育体制を根底から覆す計画であり、教育基本法の実質的な形骸化をめざすものといえよう。一方、三〇人学級の実施や教職員の加配など教育条件の改善こそ急務であり、地方公共団体の独自の努力でそうしたことが実施されている事例からもその効果は明らかであるにもかかわらず、こうしたことにはまったくふれていない。
　教員に対して「不適格な教員に対する厳格な対応」「新たな教員の評価システムの導入」等も具体的計画として出されている。これも現実に生じている「管理強化」の動向をみるとき大きな危惧の念をもたざるを得ない。さらに「学校におけるマネジメント体制の確立」や「義務教育費国庫負担制度の見直し」「公立学校の教員給与の見直し」などの計画からは、「教育の機会均等」の原則に反し、国家が教育費をださず、教育費の受益者負担主義をめざしているものであり、認めるわけにはいかない。今でも世界一高いといわれる教育費の受益者負担がこれではより一層増大することになろう。
　一方、「道徳教育の充実」「奉仕活動、体験活動の推進」「我が国の歴史、伝統、文化等に関する理解と愛情を深め」「郷土や国を愛する心をはぐくむ教育の推進」等が計画されている。これは、国が教育費は負担しないが、教育内容には干渉するという政策である。
　こうしてみると、教育振興基本計画自身、たとえ教育基本法「見直し」の動きと連動しなくても事実上教育基本法を「形骸化」するものである。したがって私たちは、このような教育振興基本計画には反対である。
　同時に、既に文部科学省によって現実に進められている同様の施策は直ちに撤回し中止すべきだと考える。

５．結論
（1）中教審の教育基本法「見直し」の議論は現実に生じている教育問題を解決しないだけでなく、より深刻な問題を生じさせることが予想される。中教審は、子どもの立場に立ち、ここに述べた意見をふまえて、中間報告を全面的に再検討し、審議をやり直すべきである。
（2）中教審は、教育基本法を見直すべきだとする結論を撤回すべきである。
（3）教育振興基本計画については、教育基本法「見直し」の論議とは明確に区別し、今回の答申からは削除すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　8月15日、愛媛県教育委員会は来年度新設される中高一貫校で使用する中学社会科教科書として、「つくる会」教科書（扶桑社版）の採択を決定した。
　この教科書は、昨年来、歴史事実を無視した戦争賛美の姿勢や、アジア諸国にたいする独善的な考え方などが強い批判をあび、全国の公立中学校でまったく採択されなかった教科書である。今回も、愛媛県知事および愛媛県教育委員会がこの教科書を採択する方向を示したことにたいし、県内外から強い批判がおこったが、それを全く無視して採択にいたったものである。
　「つくる会」教科書の本質は、教師用指導書によっていっそう明らかになった。この教科書を使用した授業展開の例として、生徒に「アジア解放に対する日本の功績」を書かせ、その解答として「日本人が東南アジアの人に戦争の仕方を教えたこと」を生徒に確認させようとしていることなどは、歴史の歪曲の極致であり、このような授業が行われることは、歴史の真実を次代をになう子どもたちに伝えるという私たちの義務に照らしても、日本国憲法・教育基本法の立場からしても、到底許されるものではない。
　採択にいたる過程をみても、重大な問題があることが明らかになった。県内の学校長、教育長などで構成する審議会が作成した「選定資料」では、「つくる会」教科書は2位とされた5社のなかの一つに過ぎない。愛媛県教育委員会がそれを単なる参考資料だとして強引に「つくる会」教科書の採択を決定したことは、加戸知事の政治的圧力のもとでのきわめて政治的な行為であり、教育行政をあずかるものとして、絶対に許されないものである。
　よって私たちは、愛媛県教育委員会の「つくる会」教科書採択決定にたいし強く抗議するとともに、これを直ちに撤回し、改めて民主的手続きにもとづき採択をやり直すことを要求する。　　
　私たちは、今回の愛媛のようなうごきを全国どこにおいても許さないために、「つくる会」教科書の本質を明らかにする活動をひろげ、歴史の真実に根ざし日本国憲法の理念を生かす歴史教育・社会科教育の実現にむかって、いっそうの努力を傾ける決意である。また、教育現場の意向が尊重される民主的な教科書採択制度の実現のために、多くの市民とともにさらに力をつくす決意をここに表明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年8月24日　歴史教育者協議会

　政府が近く国会に提案する予定の有事法制の内容がほぼ明らかになりました。それによれば、いわゆる有事のさいに発せられる命令に従わない民間人への処罰規定がもりこまれ、有事を口実に自衛隊だけでなく米軍にも、現行法に違反するさまざまな行動が認められるものとなっています。これは、憲法第９条のもとで、戦争をしないことを前提に戦後つくりあげられてきた現行法制を根本からくつがえし、基本的人権をほしいままにふみにじることを可能にするものです。そもそもここで想定されている有事とは、米軍の戦争に無批判に追随することから発生するものであって、もし日本政府がアジアの一国としてアジアの平和を構築するために主体的判断にもとづいて行動するならば、今日の世界情勢・アジア情勢のもとでは当然に避けることのできる事態です。この点の吟味をぬきにして、他国からの攻撃が不可避であるかのような前提に立って有事について議論し、しかも日本国憲法の原則をそれによってふみにじることは、到底許されるべきではありません。私たちは、日本国憲法の理念を生かし、有事をいかに避けアジアの平和をつくるかという根本に立ち戻って考えるべきだという立場から、いま政府が成立を急ごうとしている一連の有事法制に反対します。
　戦争のできる国をめざす有事法制は、いま中教審で審議がすすめられている教育基本法の「見直し」とも深くかかわっています。なぜならば、いま出されている教育基本法「改正」案の多くは、いずれも国家への奉仕の義務をもりこむことを主眼としているからです。日本国憲法の理念の実現をめざした教育基本法は、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造」を教育の根本原理としています。私たちは「国家への奉仕」の強調ではなく、教育基本法がかかげる理念を徹底することこそ、すべての子どもたちが個人として尊重され、普遍的な真理を学びとり、個性ゆたかな人間として成長する道だと信じます。それは今日の教育現場におこっているさまざまな問題を克服することにもつながるでしょう。２１世紀の日本で、子どもたちが平和で民主的な社会の主権者として成長することを願う私たちは、憲法改悪につながる教育基本法改悪を許さない運動を、多くの人々とともに共同してすすめる決意です。

2002年3月31日　教育基本法制定55周年の日に

歴史教育者協議会全国委員会

　憲法違反・戦争賛美・国際孤立へみちびく「つくる会」教科書の採択を許さない運動は、いよいよ大詰めとなり、年来の歴史歪曲とのたたかいが、いま、一つの大きな節目をむかえようとしています。私たちは、「つくる会」教科書の採択を許さない運動に最後まで全力をあげる決意です。
　同時に、このときにあたり、私たちは、これまでの運動の到達点を明らかにするとともに、これからの新たな課題をともに確認しあいたいと思います。

　１．歴史歪曲を許さない運動の成果と到達点
　「つくる会」教科書にたいする批判は、私たちのさまざまな努力もあって、この１年のあいだに、急速にひろがり、採択をめぐるおおづめの運動でも大きな力を発揮することができました。
　この１年の運動の第１の特徴は、教科書問題の運動が、教育関係者だけでなく、むしろそれ以上に、日本の進路を誤らせる危険な教科書の出現を憂慮する多くの市民のあいだにひろがったことです。そして、各地方議会での「つくる会」側の請願・決議に反対するたたかいや、各地域で予想をうわまわる多くの参加者が集まって無数の集会が開かれたことに示されているように、まさに「地域」が主役となり、地域の健全な歴史認識と国際感覚に大きく支えられて運動がすすんだことです。それは、「つくる会」教科書を前面に押し立て、草の根からのファシズムをつくりあげようとするうごきに対抗して、草の根の地域から平和と民主主義をつくりあげる展望を示すものでした。
　第２の特徴は、アジアにひろがった歴史歪曲教科書を批判する運動が民衆を主役として行われたことであり、それによってアジアの民衆どうしの連帯が広がり、強まったことです。それは、それぞれの国のナショナリズムをのりこえて、平和と民主主義のアジアをつくろうという共通の願いに結ばれたものでした。アジアの民衆が運動の主役になることによって、単に「つくる会」教科書を批判するだけにとどまらず、平和と民主主義のアジアの実現のために、それぞれの国の歴史教育を見直しつつ、共通の歴史教育、歴史認識を追究するという大きな目標が確認されるようになりました。このことは、この教科書運動が残した大きな財産であり、私たちの今後の活動に大きな示唆を与えるものです。
　その意味で、今大会に出席された韓国の全国歴史教師の会代表から、日韓歴史教育者の交流についての提案が行われたことは、たいへん意義深いことです。私たちは、この提案を真摯にうけとめ、相互の交流と連帯を発展させるために努力する決意を表明します。また、駐横浜大韓民国総領事からメッセージが寄せられたことも、歴教協大会史上に残る大きな意義をもつものです。

　２．これからの課題
　これらの成果と到達点をふまえ、私たちがこれからさらにとりくむべき課題を確認したいと思います。
　第１に、私たちは「つくる会」教科書とそのねらいにたいし、ひきつづき批判を強めます。それによって「つくる会」教科書が採択された学校においても、採択されなかった学校においても、真実にもとづき教科書を批判的に扱う教育の自由を実現することをめざします。
　第２に、その他の歴史教科書についての批判的研究を強め、今回政治的圧力によって大きく後退した記述、とりわけ近現代史における侵略戦争の事実に関する記述の改善を求めます。
　第３に、「つくる会」教科書にたいする検定によって明らかになった検定制度の矛盾を追及し、検定制度の民主化、さらにはその廃止を求めます。
　第４に、現場意見を排除するなど、「つくる会」側の不当な圧力によって改悪された採択制度について、情報公開などを通じてその実態を明らかにし、採択制度の民主化と学校ごとの採択の実現を求めます。
　第５に、２１世紀・アジア民衆の連帯の時代にふさわしい歴史認識を国民のなかに確立することを追求します。そのために、アジアと世界の歴史教育者・研究者との対話と共同研究をいっそう推進します。
　第６に、「つくる会」教科書の運動が、管理統制・差別選別を強め、公教育の解体・民営化をすすめる教育「改革」と教育基本法改悪、さらには憲法改悪をめざすうごきと一体のものとしてすすめられていることをふまえ、偽りの教育「改革」、教育基本法改悪、憲法改悪をゆるさないとりくみをいっそう強めます。

２００１年７月３１日
歴史教育者協議会第５３回全国大会会員総会