高橋史朗氏を埼玉県教育委員に選任したことに抗議する

東京都教育委員会による扶桑社版歴史教科書の採択に抗議する

　８月２６日、東京都教育委員会は、多数の団体・個人による要請書や署名に表された都民・教育関係者の声を無視して、来春台東地区に開校する都立中高一貫校の中学生用教科書として、扶桑社版歴史教科書の採択を決定した。
　今回の採択決定は、二重の意味で到底許すことのできないものである。
　第一に、扶桑社版歴史教科書は、現に行われているイラク侵略戦争のようなアメリカの戦争にこれから子どもたちを動員することをねらうものであり、このような憲法違反の教科書を子どもたちに渡すことは絶対に認めることができない。
　扶桑社版教科書は、そのねらいを達するために、近代日本の行った戦争がアジアに対する侵略戦争だった事実を無視し、戦争を正当化するためにつくられた「大東亜戦争」の用語まで使用して、これを自衛戦争、あるいはアジア解放戦争だったと偽っている。また、戦争の反省の上に立って制定された日本国憲法を敵視し、大日本帝国憲法や教育勅語を賛美して、子どもたちに天皇主権の国家体制を正しいものと教えこもうとしている。さらに公民教科書では、憲法にも規定されていない国民の国防の義務を強調し、核兵器まで肯定している。　扶桑社版教科書のこれらの内容は、戦後の歴史研究・歴史数百の成果をすべて否定し、憲法第９条のもとでつちかわれてきた国民の平和への意識を根底からくつがえすことをねらうものである。また平和と民主主義を前進させてきた歴史の流れを逆行させるものである。「新しい歴史教科書をつくる会」が、社会的につくられた性差を克服し男女が等しく人間として尊重される社会をめざす教育に対し、異常な攻撃をかけていることも、歴史を逆行させようとするかれらの考え方をよく示している。それに同調する決定を行った東京都教育委員会の姿勢は許されない。
　扶桑社版教科書は、戦争の２０世紀をへて、何よりも２１世紀に平和のアジアを構築することを願うアジア諸国民、日本国民、そして東京都民の願いに敵対するものであり、日本とアジアの友好と信頼を破壊するきわめて有害な教科書である。そのことは何よりも、２００１年の教科書採択において、東京・愛媛の一部の障害児学校を除き国公立の中学校では１冊も採択されなかつたことにあらわれている。ここに示された都民・国民・アジア諸国民の願いを無視することは許されない。
　第二に、きわめて不当・不公正な採択方法がとられたことである。２０００年以来の「新しい歴史教科書をつくる会」の策動によって、扶桑社版教科書を採択させる目的で、学校現場や教育関係者などの意見にもとづくのでなく教育委員会の独断で採択を決定するシステムに改められた。これ自体きわめて不公正であるばかりでなく、教員の役割を定めた学校教育法第２８条に違反し、教育の条理にも反するものであり、教員が教科書の選定にあたって不可欠の役割を与えられるべきだとしたＩＬＯ・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」にも反している。今回も東京都教育委員会は、はじめに結論ありきのごとく、ほとんど審議もせずに扶桑社版歴史教科書の採択を決定した。しかも採択に先立つ６月１４日、横山洋吉教育長が、公然と東京都教育長の肩書で扶桑社版教科書を支援する国会議員・地方議員など政治家の集会にパネリストとして参加したことは、公務員として許されない不当行為であり、教育に対する政治の支配介入を禁じた教育基本法第１０条に違反する行為である。
　東京都教育委員会は、「日の丸・君が代」の異常なまでの強制、男女平等をめざす教育、性教育などへの異常な攻撃をはじめとして、学校を命令と無条件の服従の場、国家に喜んで奉仕し生命さえ投げ出す軍国少年少女育成の場、戦時下の兵営に変えようとしている。扶桑社版教科書の採択は教育内容面から学校の兵営化をすすめるものであり、今日の異常な教育行政と一体をなすものである。それは、「愛国心」と国家への奉仕の精神の育成を教育の目的にすえようとする教育基本法改悪、憲法第９条の制約をとりはらって文字通りの戦争国家に仕上げる憲法改悪のうごきにつながっている。
　私たちは、そうしたなかで行われた今回の扶桑社版教科書の採択、および男女平等教育に関する不当な決定に対し、強い怒りをこめて抗議する。そして、扶桑社版教科書の採択を直ちに撤回し、学校現場・保護者・教育関係者などの意見にもとづき、採択をやり直すことを要求する。
　同時に私たちは、扶桑社版教科書の採択に反対する世論のひろがりをさらに大きくし、採択制度の改善にとりくみつつ、２００５年の全国一斉採択において、扶桑社版教科書を１冊たりとも子どもたちに渡さない決意を、あらためて表明する。
２００４年８月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会常任委員会

与党の教育基本法改正協議会中間報告を批判する

　自由民主党と公明党間で設置している教育基本法改正協議会は、６月１６日に中間報告を発表した。この報告は、第一に前提として「教育基本法の改正案は、議員立法ではなく、政府提出法案である」ことを明確にしている。したがって政府案をつくる土台という位置づけを持っているものといえよう。
　第二に「改正方式については、一部改正ではなく、全部改正である」としている。これは政府・与党が教育基本法の「全面的な改正」を目指していることを示している。したがって、私たちはこれが中間報告とはいえ、「教育基本法改正」に向けた基本的なスタンスを示したものととらえなければならないと考える。
内容については未だ全貌は示されていないがきわめて重大な「改正」を目論んでいるいることがうかがえる。その第一は現行法前文中の「日本国憲法の精神に則り」という箇所を削除しようとしていることである。これは日本国憲法を無視したものとして看過することが出来ない。同時に「日本国憲法の精神に則り」という立場は教育基本法の精神を具体化する際の根幹であり絶対に変えてはならないものである。
　第二に現行法の「平和的な国家及び社会の形成者」を「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する」と変えようとしていることについてである。昨今、東京都などで行われている「日の丸・君が代」の強制を法的根拠をもって実施する道につながることが危惧される。
　第三は、現行法が「ひとしく教育を受ける権利」という教育の機会均等の原則を示しているのに対して「能力に応じ」た教育をめざしているところにある。これは「９年間の義務教育」を「法律の定める期間」として「多様な教育制度」を企図する動きとも関連している。これでは財界などが求める「能力主義教育」を採用し、戦後、教育基本法の具体化としてすすられてきた「どの子も大切にする教育」の崩壊を招くものとなろう。
　第四に根底となる問題は、現行法「教育は不当な支配に服することなく」とされている箇所を「教育行政は不当な支配に服することなく」と変えようとしているところにある。現行の教育基本法十条は戦前の国家主義の誤った教育が子どもたちの人権を無視し国策による教育を行った反省から生まれたものである。そうした行政による教育への介入を禁じた規定を本末転倒して変えようとすることは再び子どもたちを国家の従属物にしようとするものに他ならない。
　私たちは、与党の教育基本法改正協議会中間報告の危険な内容を断じて認めることが出来ない。そして教育基本法の見直しではなく、それを活かす教育こそ大切であることを改めて指摘するものである。同時にこうした「教育基本法改正」に危惧を持つ多くの市民・教育関係者とともに連帯して教育基本法を守るために行動する決意を表明する。

２００４年６月２７日
歴史教育者協議会常任委員会

　今年の大学センター試験の世界史で朝鮮半島からの「強制連行」を正解とする出題があった。これに対して１月２３日に「新しい歴史教科書をつくる会」が当該問題を採点から除外することを求める要望書を文部科学省に提出した。さらに自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」は２月１３日と２６日の総会に文部科学省と大学入試ｾﾝﾀｰの関係者を呼んで、「出題者を公表せよ」と迫り、その際、文部科学省は「公表する」と約束したことが報道されている。
　もし、上記のことが事実ならば文部科学省と大学入試ｾﾝﾀｰが一部の政治家による教育への介入を認めたことになる。これは教育基本法第十条に違反した不法行為を行ったことになる。こうしたことが許されるならば、大学入試の中立性・公正性が失われるきわめて重大な事態といわなければならない。
　そもそも今回の事件の発端は「新しい歴史教科書をつくる会」が「強制連行」は存在せず「国民徴用令」による合法的な行為で入試問題の誤りだとしたことにあった。そうした主張はこれを機会に教科書から「強制連行」を削除し、「強制連行」を記述しない「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を来年の検定で合格させ、あわせて普及しようとするねらいからなされているものである。
　しかし、アジア太平洋戦争期に侵略戦争を遂行するために植民地であった朝鮮半島の人たちに「国民徴用令」を適用し、日本本土の労働力不足を補うために「強制」して動員したことは事実である。地下壕堀りやダム建設現場それに軍需工場などで過酷な労働条件で働かせ、朝鮮半島から「強制連行」されてきた多数の人たちの命も奪われた事実はすでに明らかにされている。小泉首相も昨年１２月の国会答弁で「当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことであった」と述べている。そうした点からみても今回の入試問題そのものが誤りなどではない。同時に教科書の内容として「強制連行」を記述することも必要なことである。
　従って、「強制連行」を問題化し「出題者を公表せよ」などという言いがかり自体が事実に基づかない誤った歴史認識によるものであることが明らかである。文部科学省の「氏名公表」の動きに抗議すると共に撤回を求めるものである。同時に文部科学省ならびに大学入試ｾﾝﾀｰは歴史の真実に謙虚な態度で望み、毅然として、不当な圧力に屈服しないよう強く要求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年４月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会

米英などのイラク侵略戦争に抗議し戦争の即時停止を求める決議

　３月２０日、米国は巡航ミサイルとステルス機を投入しイラク侵略を開始した。この間、世界６０カ国の１０００万人を越える人々の「反戦・平和」への運動は、かつてないほどの規模で全世界に広がった。国連安全保障理事会の多数の国、世界の圧倒的多数の国々も武力攻撃に反対し、平和的解決の道を真剣に追求してきた。今回の攻撃は、こうした諸国民の願いをふみにじり、また、平和的解決への諸国家の努力に対する悪辣な挑戦であり断じて許すことはできない。
　将来発生するかもしれない武力攻撃に備えて、先制攻撃をするという論理は、明らかに国連憲章違反であり、このような論理を認める国際法原理は存在しない。また、大量破壊兵器の廃棄が目的だとして行われた武力行使は、フセイン政権の打倒こそが真のねらいであったこともはっきりしてきた。これも、主権尊重・内政不干渉を定めた国連憲章の明白な違反である。したがって、米英などのイラク攻撃は国連憲章に違反する明白な侵略戦争といわなければならない。このような行為は、戦争の違法化、国際紛争の平和的解決、非暴力の国際秩序の確立を目指してきた20世紀の国際社会の歴史を完全に逆行させ、ふたたび暴力が横行する世界に逆戻りさせるものであり、人類の歴史に対する重大な犯罪行為である。
　国連安全保障理事会は、今回の戦争の根拠となるいかなる決議もおこなっていない。米英などのイラク侵略戦争は、成立以来５０有余年、さまざまな問題点を指摘されながらも諸国民の努力によって営々と築きあげてきた国際平和組織である国連をないがしろにするものであり、このようなならず者的行動は決して認められるものではない。
　２０世紀に、人類は二度の大戦を経験した。罪なき多くの人々の尊い命が奪われ、莫大な数の人々は戦中・戦後に辛苦にまみれた生活をおくらねばならばならなかった。人類は、過去の歴史に学び、２１世紀こそ平和な時代にという人類共通の願いを実現しなければならない。
　小泉内閣と与党三党の責任は重大である。国民への説明責任を果たさず、「北朝鮮脅威論」を喧伝し、ひたすら米国への追従と迎合、戦争支援に終始してきた。日本国憲法第九条に明記されている「戦争の放棄」「武力行使の禁止」を踏みつけにし、唱え続けた国連中心主義を棚上げし、圧倒的多数の戦争反対の世論に対しては利敵行為とまで非難した。
　このような小泉内閣と与党三党の行為に強い怒りをもって抗議するとともに、イラク侵略戦争に加担する行為をただちに中止し、多数の住民の生命を奪いつつある戦争を一刻も早く停止させるために、日本国憲法の理念にもとづき積極的役割をはたすよう要求する。また、米英などの侵略国家に対し、戦争の即時停止と問題の平和的解決を強く要求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年３月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会全国委員会

　教育基本法第１０条（教育行政）は「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任をもって行われるべきものである。２　教育行政は、この自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」と規定しています。
１９９９年の「国旗・国歌法」の成立以後、加速度的に憲法・教育基本法を無視し、学校教育に強制と管理強化が広まっています。一方、世界における教育の流れは、子どもの権利条約の精神にある「子どもの最善の利益」のために、自主的な教育活動を求めています。先頃、国連・子どもの権利委員会は、その立場から日本政府へ細部にわたる改善の勧告を出しました。そもそも教育は真理と真実に基づいて行われるべきで、特定の考えを押しつけてはなりません。問題に対しては、教育の条理に基づく教育論議を深めて解決すべきです。今の日本の教育は世界の流れに逆行し、トップダウン・上意下達の戦前の教育を想起させる行政権力の教育への不当な介入が連続しておきています。
宮崎県の高校３年生が、武力によらないイラク復興支援を求める署名を提出したことへの小泉首相、河村文部科学大臣の対応は許しがたいものです。小泉首相は署名の内容も読まずして「自衛隊は平和貢献をするんですよ。学校の先生も、もっと生徒に教えるべき」と述べました。子どもの意見表明権を踏みにじっただけでなく、行政の長としての教育内容への介入です。河村大臣は「高校の公民の学習指導要領で、日本の安全保障の問題を理解させるよう明記されていること」をあげて「自衛隊が何の目的で行くのか、高校生なりに理解してもらう必要がある。（派遣の）法的な根拠もあり、きっちと教えてもらいたい」と述べたと報じられています。どちらも自衛隊のイラク派兵という最も政治的な焦点となっている問題について、政府見解を一方的に押しつけるという教育への不当な介入です。　石原都政のもとでの公立学校への日の丸・君が代の強制と処分の問題も公教育への不当な介入です。ある都議の「七生養護学校では、いきすぎた不適切な性教育が行われている」との質問に、教育長は「不適切な性教育」と即答しました。子どもの現状から出発し、父母の合意を得つつ教職員が創造した性教育に対して不適切ときめつけ、事情聴取を行い、前校長他１１６名の関係した教員の処分に到りました。
　教育基本法第２条に「教育の目的を達成するには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的な精神を養い」「文化の創造と発展に貢献するよう努める」とあります。私たち歴史教育者協議会は、社会科教育を通して、子どもたちに「平和的な国家および社会の形成者」としての力を身につけさせたいと願ってきました。事実をきちんと教え、その事実に基づいて子どもたちが社会に対する科学的な認識を育て、自主的な判断ができるよう努力してきました。それゆえ、行政権力による教育への不当な介入に抗議するとともに、日本政府および自治体が憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づく教育行政を行うことを強く求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年３月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会全国委員会

2005年を前に、｢つくる会｣教科書の採択を阻止し
教科書と教育の危機に立ち向かおう

　2005年、全国一斉に中学校教科書の採択が行われます。「新しい歴史教科書をつくる会」とそれにつらなる勢力は、それにむけていまさまざまな策動を重ねています。
　その第１は、教科書検定基準にある近隣諸国条項の撤廃を要求する署名運動や県議会決議の動きです。それによって、前回は「つくる会」教科書にやむなく書き加えた一定の加害の記述を、今度は一切書かないまま検定に合格させると同時に、他の教科書からも侵略加害の記述を削除させることをねらっています。最近おこった「強制連行」にかかわるセンター入試問題に対する右翼政治家と一体となった乱暴な介入、問題作成者の氏名公表の要求なども、政治的圧力によって、すべての教科書から「強制連行」などの記述を削除させることを意図したものです。
　第２は、採択制度や採択地区の編成を、「つくる会」教科書の採択にいっそう有利となるよう改変しようとする動きです。政治的圧力によってそれが実現するならば、現場教員が採択からいっそう排除されることになります。
　第３に、都道府県教育委員会に全国の力を集中して圧力をかけ、この間行われる新設の都道府県立中高一貫校で「つくる会」教科書を採択させようとする動きです。2003年度まででは、愛媛を除きこの策動はすべて失敗しましたが、2004年度の東京都立の台東地区中高一貫校の採択はとくに重視する必要があります。なぜなら石原知事は、三浦朱門、米長邦雄氏らを同校の顧問に任命し、万全の体制をもってのぞんでいるからです。
　しかし今日の教科書・教育の問題は、これらの「つくる会」の策動だけにとどまるものではありません。教科書問題の根底には、教科書のありかた、いまの学習指導要領とそれにもとづく教科書検定のありかた、そして採択制度の問題があります。この点では、各教科の研究団体や自然科学系の学会なども含め、大きな共同のとりくみがはじまっています。
　このような情勢のなかで、私たちはただちに次のようなとりくみを開始しましょう。
教科書において歴史の事実を隠蔽したり歪めたりするあらゆる動きに機敏に反対しましょう。
2004年の小学校教科書採択のときから、現場教員の意見が正しく反映される民主的な採択制度に改善する運動を強めましょう。
2004年の中高一貫校の採択、2005年の全国一斉採択で、圧倒的多数の市民・保護者などに訴え、学習を重ね、大きな世論の力で「つくる会」教科書を１冊も採択させないようにしましょう。
現行の学習指導要領と教科書の問題点、教科書検定と採択制度の問題点を、だれにでもわかりやすい形で広く市民・保護者に明らかにし、学習指導要領と教科書を変える大きな運動をつくりあげましょう。
　歴史の事実を歪め、未来をになう子どもたちに誤った歴史認識・社会認識を植えつけようとする右翼政治家などの策動は、マスコミの情報操作･世論操作に支えられていっそう勢いづく危険をはらんでいます。それを一挙に憲法・教育基本法改悪へつなげようとする動きも強まっています。こうしたなかで、私たちは、今日の教育・教科書の危機をのりこえ、新たな道をきりひらくために、目的を同じくする多くの団体･個人や、憲法・教育基本法改悪に反対する運動とも手をむすんで、それぞれの地域から大きな運動をつくりあげていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年3月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歴史教育者協議会全国委員会

国立大学法人法の強行採決に抗議し、
教育基本法の改悪を許さない運動を広げよう！

通常国会には、教育基本法の改悪につながる国立大学法人法案が出され、十分な審議をしないまま政府・与党の数の力で可決してしまいました。この法律は、国家が国立大学の自治を奪い教育内容に公然と介入する道を開いたものです。各方面からの批判に答えず、「来年４月に法人化」をという政府の日程のみ優先させ成立させた政府・与党に対して抗議するものです。
この法案に対しては、大学関係者をはじめとする広範な反対運動もおこりました。そうした動きを受け、政府・与党は国立大学法人法について、「（総務省）は大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しない」ことなど２３項目にも上る異例な「付帯決議」をつけざるを得ませんでした。こうした矛盾は法律の施行過程でさらに深刻化するものとなるでしょう。私たちは、大学の自治と学問の自由を守るため新しい闘いを展開することが求められています。
　私たちは、国立大学に対するこうした動きが教育基本法改悪につながるものととらえ、それを阻止する運動を展開することも必要です。政府・与党は、次の通常国会に教育基本法改悪案を上程する動きだと伝えられています。中教審が「教育基本法見直し」を打ち出してから、それが一部のエリートを育成するものであること、また、「愛国心」の強要によって国家や企業に忠誠を誓う時代錯誤のものであること、さらに今まで進めてきた子どもの権利保障を前提に平和と民主主義をめざす教育を破壊するものであるという批判が国民の中から湧き起こっています。「多彩な意見広告」運動などはその一例です。
　私たちは、日本国憲法と教育基本法を活かす教育こそ大事だと考えます。自由民権運動の発祥の地である高知で私たちは「自由と民主主義」を大切にし、子どもにとって最善の教育をさらに発展させることを心から決意し、教育基本法のいかなる改悪も阻止するためにいっそう、運動を広げましょう

２００３年７月３１日
歴史教育者協議会第５５回高知大会会員総会

７月２６日、政府・与党はイラク復興支援特別措置法を成立させました。大量破壊兵器は未だ発見されていないばかりか、最近のメリーランド大学の世論調査によれば、米政府が示した証拠を正確な事実だったと答えた数は３２％にすぎず、「事実の誇張」「誤った情報」ととらえた米国民は６２％に達しています。声高に世界に発信された戦争の大儀は揺らぎ、世界的に批判の声は高まっています。政府・与党はこうした動きに目を背け、多くの国民の反対を押しきり、かけ足審議で強行成立に持ち込みました。このやり方は決して承認できるものではありません。
　また、「非戦闘地域を指定することなど不可能である」とか「自衛隊員が殺されることもあるかもしれない」という首相の無責任な発言を断じて許すことはできません。カンボジアからアフガニスタン・イラクへと自衛隊の行動範囲を広げ、集団的自衛権の行使に踏み込むことは、日本の軍事大国化が新たな段階に達することを意味しています。
　戦後半世紀をとうに過ぎ、この間、私たち日本国民は日本の軍人が外国へ出かけていって、武力紛争によりその国の人を一人として殺傷したことがないということを誇りにしてきました。イラク特措法は、憲法の原理に違反し、イラク戦争開始前から世界中にわきおこった反戦平和運動の歴史的高まりと、それを反映した国際法の原理を重視する世界各国の動きにも反するものであります。
　日本国憲法を守り、世界の平和の実現のためにも、イラク特措法の発動を許さない決意を表明します。

　２００３年７月３１日
歴史教育者協議会第55回高知大会会員総会

　1998年12月、日本の宝物から、世界の宝物として世界文化遺産に登録された平城宮・京跡が、戦後三度目の大きな危機を迎えています。
　国土交通省によって、京奈和自動車道大和北道路のルート決定のための調査・検討が「初めに平城京・宮跡通過ありき」で強行されようとしているのです。昨年、地下水検討委員会は、地下トンネル案を可と報告し、引き続く文化財検討委員会も、平城宮跡「直下を避けよ」といいつつもトンネル案を容認しました。
　そして昨秋から、「公平・中立」「住民参加」とのポーズを大宣伝しつつ、ＰＩ方式による有識者委員会が設置され、「今夏ルートのたたき台を出したい」（同委員会）と、事態は急迫しています。同委員会は、すでにいずれのルートも古都奈良の世界遺産エリアを通過する「4ルート6案」を「委員会案」として提示し、「計画決定」にむけ強行しようとしています。
　私たち歴史教育者協議会や日本考古学協会、木簡学会など多くの研究団体・市民が、その政府の「強硬姿勢」に懸念を表明し、守る運動は大きな広がりのなかにあります。
　しかも、今世界が注目しています。この7月パリで開かれた第27回世界遺産委員会会議に、私たちは「高速道路から世界遺産平城京を守る要請団」を送り、ユネスコ本部等での宣伝活動とともに、「日本政府の報告」を批判・摘発する「ＮＧＯレポート」を配布して、会議に参加しました。
　その結果、世界遺産委員会会議は、日本政府に対し「遺産の真実性と完全性の保全を保証する努力」を強く要請することになったのです。
　10世紀を越えて、平城京・宮跡は守られて来ました。私たちは、次代の子どもたちにその保全と継承を熱く受け継ぐ決意をこめて決議するものです。
１．地下トンネル案は、地下水位の変化により、木簡をはじめ、多くの遺物や遺構が腐滅の恐れがあります。
２．地上案とした場合も、宮跡は避けたとしても、奈良市街中心部や隣接するルートとなり、排気ガスや振動・騒音など風致警官や環境の破壊、市民生活や文化財に深刻な悪影響を及ぼすことになります。
　以上の点から、私たちは、京奈和自動車道の世界遺産・平城京・宮跡通過に強く反対するものです。

　　　2003年7月31日
歴史教育者協議会第55回全国大会会員総会

歴史教育者協議会
委員長 　佐　藤　伸　雄

外国人学校卒業生の国立大学受験資格の一部改正に関して
（意見）

　本会は、小・中・高校の教員及び大学研究者からなる民間の歴史教育・社会科教育の研究団体です。1949年の創立以来、日本国憲法と教育基本法に基づく教育の推進のために研究と教育実践を進めています。
これまでの活動の主旨に基づき、標記の件につきまして、以下に本会としての意見を申し述べます。
　今回の改正に於いて、文部科学省は、外国人学校卒業生の国立大学受験資格をこれまで「高校卒業者と同等の学力あると認められる者」としてきた指定条件を緩和し、欧米系のインターナショナルスクールの卒業生には認める方針と伝えられています。
本会は、それに対して朝鮮学校をはじめ韓国学園、中華学校などアジア諸国の民族学校卒業者に対しても無条件で受験資格を認めることを要求します。
理由は、以下の通りです。
１、文部科学省は、欧米系のインターナショナルスクールのみを英米にある民間の評価機　関によって認証を受けていることを理由に国公立大学受験資格を認めるとしています。　これでは、すでに歴史的実績をもつアジア系の民族学校を差別することになります。
２、日本国政府はこれまで韓国・朝鮮および中国に対して「不幸な関係」があったことを　認め、謝罪してきました。そうした立場から見ても日本語と彼らの母国語とを理解し、　将来、日本とアジアの交流にとってかけがえのない教育を受けている民族学校を排除す　ることは許されないことです。大学受験資格の規制緩和にあたっては、そうした民族学　校こそがその対象になるべきだと考えます。
３、民族学校を学校教育法第一条への移行を求める意見は、すでに日本弁護士連合会など　をはじめとする各団体から要請されてきたものです。にもかかわらず、欧米インターナ　ショナルスクールにのみ認めるという方針は、時代の流れに逆行しているといわざるを　得ません。
４、日本に住み、日本の大学で学ぼうとする民族学校の生徒に対して、その希望を認めな　いならば、将来のアジアの人々との友好関係を築く上で、大きな禍根を残すことになり　ます。
歴史教育者協議会としては、以上の諸点から、「改正」方針の変更を求めるものです。