＜声明＞ 政治と教育の関わり方の原則を確認し
新高等学校学習指導要領の検討・批判を広めよう
高等学校学習指導要領の改訂にあたって、歴史教育者協議会は以下の声明を発表します。
１ 政治が教育内容に介入し生徒の考えを統制してはならない
政治の教育内容への介入を象徴的に示しているのが｢領土問題」の扱いである。「尖閣
諸島については我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」と
いう趣旨が「地理総合」「公共」の高校学習指導要領案（以下、指導要領案）に記述さ
れている。これは、中国が尖閣諸島を自国の領土と主張していることを生徒に教えては
ならない、ということを意味している。
2014年の「政府見解」を社会科教科書の検定基準の一つにするという改悪以来、これ
が教育現場に持ち込まれ、すでに小・中学校では教科書にこの趣旨が記述され、学校で
の運用がさまざまに強いられている。しかし、領土問題でも対立する相手国の主張など
を学んだ上で、理性的に判断できるようになることが教育の課題である。ときの日本政
府の見解だけを教え込むことは、指導要領案が多用する｢「多面的・多角的な考察や深い
理解」という学びとも両立し得ない。
また指導要領案では総則に「道徳教育に関する配慮事項」という項目が設けられ、公
民科の「倫理」と新設科目「公共」が道徳教育の「中核的な指導の場面」の一つと位置
づけられた。公民科には「国民主権を担う公民として、自国を愛す」、地歴科には「日
本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、という目標が付け
加えられた。社会科系の科目を通しての｢愛国心」押しつけが懸念される。
政治権力が教育を利用してはならないという原則は、アジア太平洋戦争の時代の悲惨
な体験から得たものである。あらためて政治が教育を利用することの怖さを想起したい。
２ 学問研究と切り離された教育内容の広がりを危惧する
「歴史総合」は従来の日本史学習と世界史学習を統合する新科目と言われてきた。指導
要領案では「世界とその中の日本を広く相互的な視野から捉え」と記されている。しかし、
この指導要領案で扱われる世界を捉える視点はもっぱらヨーロッパ近代社会であり、「世
界史Ａ」で扱われていたアジア、アフリカなどの、ヨーロッパ近代に組み込まれていく側
から世界を捉える視点はきわめて弱くなっている。
また、日本の近代化を欧米との関係を中心的に捉えて高く評価する傾向が強い。たとえ
ば日露戦争がアジア諸民族の独立や近代化の運動に影響を与えたことを取り上げることが
例示されており、これは「日本史Ａ」の指導要領にはなかったものである。一面的に日本
の近代化を誇るもので、「明治150年史観」に通じ、今日の歴史学の研究に基づくものでは
ない。「歴史総合」は、戦後の歴史教育・歴史学が追究してきた「世界史と日本史の統一
的把握」といった歴史学習の視点とはほど遠い内容で構成されている。
中央教育審議会の議論の中で導入された｢近代化｣｢大衆化｣｢グローバル化」という捉え方
も、今日の歴史学の研究に基づくものではない。たとえば「大衆化」で第一次・第二次世
界大戦をくくることにはもともと無理があり、指導要領案にはこの部分だけ「国際秩序の
変化や大衆化と私たち」と、「国際秩序の変化」の語句が付け加えられている。二つの世
界大戦を「国際秩序の変化」で捉えることにも大きな問題がある。安倍首相の「戦後70年
談話」では、日中戦争について日本が「『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていっ
た」と述べられ、中国への侵略戦争であったことを覆い隠す際にこの語句がつかわれてい
る。
この指導要領にもとづいて教科書作成が進められることは避けられない。その過程が密
室ではなく、多くの教員・研究者などの批判・検討を受けて進められることの重要性を強
調する。
歴史教育者協議会は、皇国史観が押しつけられた戦前の歴史教育が、学問研究と切り離
されていたことを強く反省した歴史教育者・研究者によって設立された。設立趣意書には、
歴史教育は、「げんみつに歴史学に立脚」して「学問的教育的真理以外の何ものからも独
立」すべきことを掲げた。あらためてこの創立の理念と経緯を想起し、学問研究に基づか
ない教育内容が広げられることに警鐘を鳴らすものである。
2018年3月25日 一般社団法人歴史教育者協議会臨時社員総会