「歴教協の声明」カテゴリーアーカイブ

　2018年10月30日韓国大法院は、元徴用工の損害賠償請求を認め、新日鉄住金に対して 1人あたり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じる判決を下した。植民地支配の下で日本 に強制連行された元徴用工への賠償を命じたこの判…

 　学習指導要領の「改正」に伴い新しく設置された「特別の教科である道徳」（以下｢道徳科｣）が、来年度より本格実施より２年早く順次開始されていくことになりました。道徳が教科化されることになったのは、2011年10月の滋賀県…

    安倍首相は施行70年の憲法記念日の5月3日、「日本会議」系改憲団体の集会に改憲を主張するビデオメッセージを送るとともに、『読売新聞』紙上で「首相インタビュー」に応えるかたちで９条改憲について具体的な見解を明らかに…

　政府は、東京オリンピック・パラリンピックを口実に、「テロ等準備罪」（以下「共謀罪」）を今国会で創設しようとしています。「共謀罪」は、「行為」があって初めて犯罪が成立するという近代刑法の大原則を踏みにじって、「犯罪を行う…

高校教科書検定に抗議し、新検定基準の撤回を求める決議   　安倍政権の下、文部科学省は2014年1月に新検定基準を追加告示し、この新規準に基づき昨年の中学校社会科教科書に「続いて2017年度用高等学校地理歴史・公民科教科…

         憲法改正の危機の中で、子どもたちを主権者に育てる教育を広げよう                     ―日本国憲法公布７０年に、歴教協からの呼びかけ―　        7月10日のはじめて18選挙権が…